検査済証がない建物のエレベーター交換方法！手続きの方法を伝授

エレベーターは古いものだと部品がなく、修理ができない場合があります。しかし、所有の物件の検査済証がないため、エレベーターの交換ができないとお困りの方は近年増えてきています。エレベーターの交換には検査済証が必ず必要です。

この記事では、検査済証がないオーナー様に向けて検査済証がない既存建物でもエレベーターが交換できる方法を教えます。検査済証が発行できない建物の特徴も解説しますので、最後までぜひお読みください。

検査済証とは

検査済証は造られた建物を使ってもよいという公的な書類です。検査済証がないと建物に住むことができません。ここでは検査済証とは何なのか、どうして交付されていないのかなどを詳しく解説します。

検査済証とは何なのか

検査済証とは、建物の検査が済んだ建物に発行される書類のことを指します。検査は建築基準法にのっとっておこなわれ、建築確認申請（建築確認）・中間検査・完了検査の3つにより行われます。3つの検査により、建物が建築基準法や関連法規に違反していないことが確認されると、検査済証が行政または建築審査機関から交付されるという流れです。具体的な流れは以下のとおりです。

建築確認申請をする
↓
確認済証が交付され、着工開始
↓
中間検査が実施（構造によって時期の違いあり）
↓
建物が完成
↓
完了検査を実施
↓
検査済証が交付される

検査済証が発行されているということは、建築基準法通りに造られた証明です。検査済証が発行された建物は使用許可がおり、住まいや店舗などに使えるようになります。

検査済証がない理由

検査済証がないのに今まで使用できていたというケースが存在します。2002年に規制が強化される前は、検査済証がなくても建物を使用できることが多数あり、規制前の1998年は完了検査率は建物全体の約38%と低水準でした。

そのため、古い建物の場合は検査済証を発行していないまま使い続けていることが多く、エレベーターの改修やリフォームなどができないという事態におちいっています。

検査済証がないとエレベーター交換ができない理由

エレベーターを交換をするためには建築確認申請をともないます。しかし、建築確認申請は検査済証がない建物には原則的に受け付けてもらえません。そのため、エレベーターの交換以外にも大規模な修繕など、できないことが多数存在します。

検査済証がないときの苦肉の策として、メーカーに部品があればエレベーターは修理できます。しかし、年代物のエレベーターになると部品生産をやめている場合があり、エレベーター自体交換するしか手がなくなるので注意が必要です。

検査済証に代わる書類の作成手続き

検査済証がない建物は、検査済証を発行・再発行することはできません。そのため、エレベーターを交換するためには検査済証に代わる手続きのための書類を作成します。ここでは、その流れは次のとおりです。

①図面の作成

図面がまったくない場合や、図面あったとしても、新たに図面を作成する必要があります。図面を作成するためには、原則として一級建築士がおこないます。現況図面が存在すれば、それにしたがって作成します。なければ、現場で調査の上作成します。

②設計図書を用意

次に構造図および、構造計算書を用意します。この2つはオーナー様が用意するものです。もし紛失などで手元にない場合は、新たに既存建物に対して構造計算をおこないます。また、既存建物の躯体（くたい）の構造的性能を調査します。

検査済証に代わる手続きができない建物

検査済証に代わる手続きができない既存建物は、建築基準法に合致させることができない建物です。具体的な例をあげると、建築面積、延床面積を合法的な範囲にするために改修すると、建物本来の機能が失われる場合などです。また、現状の建築基準法による緩和が適用されない場合などです。他にも、さまざまな理由で手続きができない建物があるので、専門家に相談しましょう。

検査済証がないときは専門家に相談

エレベーター交換するときに検査済証がない場合は、代わりの書類作成する手続きをしなければいけません。手続きは知識や資格がないと難しい場合があります。エレベーター交換できるかできないかも、専門家の判断が必要になるでしょう。

この記事は一級建築士「山下昭一」が監修しました